ADワークスグループ不動産事業ファンド#6

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

ADワークスグループ社（以下「ADWG社」）グループは、収益不動産ソリューション事業を始めとした、富裕層を中心とした機関投資家、事業法人向けの収益不動産を開発・販売する事業を行っています。

ADWG社グループは収益不動産ソリューション事業において、首都圏・関西圏をはじめ地方中核都市を中心に一棟型のビルやマンションを購入し、ニーズに応じた商品企画、内装や設備のリノベーション、法的適合性の検証、リーシング（賃貸支援事業）などによって資産の価値向上（バリューアップ）を図ったうえで販売しています。

今回のファンドで集めた資金は一棟型の収益不動産を開発・販売する収益不動産ソリューション事業の強化に活用します。

ADWG社グループの収益不動産ソリューション事業は、同社グループの2つの企業が持つプロフェッショナル機能を統合した“バリューチェーン”に支えられています。

株式会社エー・ディー・パートナーズ（以下「ADP社」）

不動産管理（プロパティ・マネジメント）を専門に行う会社です。ADP社ではキャッシュフローを生み続けるべく、賃貸不動産のオーナーに代わって当該不動産のプロパティ・マネジメントや賃料回収、新たなリーシングなどを行っています。さらに、相続対策や不動産鑑定などの各種コンサルティングを提供し、オーナーをサポートする体制を整えています。

株式会社エー・ディー・デザインビルド（以下「ADD社」）

リノベーション工事を専門に行う会社です。ADD社は収益不動産のポテンシャルを引き出すために一級建築士をはじめ各分野の専門技術者を擁し、過去数百件に及ぶ実績をもとに収益不動産の建物診断から長期修繕計画の提案と実施・工事施工まで、バリューアップを実施します。

ADワークスグループ社のバリューチェーン

注1：収益不動産販売事業：収益不動産を購入し、建物管理状態の改善・テナントの入れ替え・大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層や事業会社に販売する事業

注2：ストック型フィービジネス：収益不動産の賃貸、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価等のサービスへの対価として手数料を受け取るビジネス

ADWG社グループは、収益不動産ソリューション事業は2つの社会的意義を有していると考えています。

まず1つは｢不動産の再生｣です。

ADWG社グループが購入する収益不動産は数年から十数年の築年数が主流です。収益不動産は、適切なプロパティ・マネジメントを行うことが重要で、プロパティ・マネジメントがなされなければ徐々にその収益不動産が持つ本来のポテンシャルを発揮できなくなります。ADWG社グループはその収益不動産の持つ隠れたポテンシャルを見抜きそれを復元するだけではなく、新たな商品企画によってそのポテンシャルを超える内部成長を具現化することを目指しています。社会資本ともいうべき収益不動産に再度活力をもたらすことを通じて、街や都市の活性化にADWG社グループは貢献しているとのことです。

もう1つは｢投資ソリューションの提供｣です。

ADWG社グループでは、収益不動産は経済・社会活性化のための有効な投資ソリューションの一つであり、また、収益不動産は、個人の資産の保全、あるいは事業承継や相続対策においても有効な手段の一つと考えています。一棟販売だけでなく不動産特定共同事業法を活用した小口化や、本件も含めたクラウドファンディングといった手法を活用することにより、顧客の裾野を拡張し、より多くの投資家に投資ソリューションを提供することを目指しているとのことです。

不動産再生事例

Before

After

ADWG社は、柔軟かつ創造的な事業展開をすべく2020年4月に持株会社制に移行しました。同社は今後、個人富裕層を主要顧客としつつも、顧客対象を機関投資家や事業法人などに拡張するとともに、小口化やクラウドファンディングの活用によって裾野を広げることを目指しています。その際、業務・資本提携、M&A、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）などを通じて、不動産事業にとどまらない多彩な事業領域との連携の可能性も視野に入れていくとのことです。

ADWG社は、資金調達チャネルの多様化、及び、同社の知名度の向上を図るためにFundsにご参画いただきました。

投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社グループは「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」という企業理念を掲げております。｢しなやかに変化｣するとは、既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、変化をいとわず変 ...

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リスク

このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震などの自然災害などにより不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。