※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

ADワークスグループ社（以下「ADWG社」）グループは、個人富裕層を中心に機関投資家・事業法人に向けて、収益不動産の取得・バリューアップ・開発・販売といった、「収益不動産ソリューション」を提供する事業を主力としています。

同社グループは、首都圏・関西圏をはじめとした地方中核都市を中心に一棟型のビルやマンションを購入し、ニーズに応じた商品企画、内装や設備のリノベーション、法的適合性の検証、リーシング（賃貸支援事業）などによって資産の価値向上（バリューアップ）を図ったうえで販売し、さらに販売後のプロパティ・マネジメントやアフターサービスまで一連のバリューチェーンを永続的に提供しています。

こうした同社グループのバリューチェーンは、株式会社エー・ディー・ワークスを中軸とした3つの企業が支えています。

具体的には、株式会社エー・ディー・ワークスに加えて、株式会社エー・ディー・パートナーズ（不動産管理/プロパティ・マネジメント）、及び株式会社エー・ディー・デザインビルド（リノベーション工事）が持つプロフェッショナル機能を統合することでバリューチェーンを構築しています。

同社グループは、こうした収益不動産ソリューション事業には2つの社会的意義があるとしています。

1つ目は、必ずしも有効活用されていない不動産の持つポテンシャルを見抜き、復元し、新たな商品企画により内部成長を具現化する「不動産の再生」という意義、そして2つ目は、顧客の資産の保全、事業承継、相続対策といったニーズに対する「投資ソリューションの提供」という意義です。

同社グループはすでに2020年12月、CVC事業への進出を決定しています。

その土台になるのが、それに先立って同年4月より導入している持株会社体制です。同社グループは持株会社化の狙いとして、M&A、業務提携、資本提携を積極的に活用することを掲げています。

CVC事業は、M&A、業務提携、資本提携等に代表される、外部資源の活用を積極的に実行するための戦略施策です。同社グループはCVCを活用し、同社グループの事業を相乗的に成長・発展させるため、業種業界を限定せず、独自の技術･サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行っていく予定です。

同社グループは、アフターコロナ、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGs（持続可能な開発目標）など、事業環境の激しい変化に対応しながら新たな事業を創出するために、CVCをマーケティングあるいは研究開発の視点で活用し、他社との提携関係構築により戦略・戦術の柔軟性を確保していく方針を掲げています。

CVC事業の運営会社として設立された株式会社エンジェル・トーチの代表には、同社グループで財務戦略を立案・遂行している細谷佳津年氏が就任しています。細谷氏はこれまでに同社グループのCFOとして4度のライツ・オファリングを実施し、同社グループの時価総額向上と純資産増強を牽引してきました。

細谷氏はCVC事業の可能性と今般の資金調達について、次のようにコメントしています。

「ADWGグループ（以下、「当社グループ」）は株式会社エンジェル・トーチを通じて、不動産投資ソリューションを拡張する、あるいはまったく新しい事業分野として取り込む可能性のあるような、独自の技術・サービスを持つ企業に積極的に投資を行います。CVC事業は当社グループが事業環境の変化を先取りして自らトランスフォームするためのキーとなる戦略施策です。今回の募集はこのCVC事業の実現に向けた資金調達の一環です。」

ADWG社は、資金調達チャネルの多様化、及び、同社の知名度の向上を図るためにFundsにご参画いただきました。

投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社グループは「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」という企業理念を掲げております。｢しなやかに変化｣する｣とは、既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を...

すべて読む

このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震などの自然災害などにより不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。

このファンド特有の注意事項

• 当ファンドの関係企業と当社の間に「利益相反管理方針」所定の関係はありません。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。
• 当ファンドでは、借り手が行う事業の成否に直接依存しない形で分配を実現するため、関係会社間のリコースローンを介在させています。
  ※リコースローンの詳細についてはこちらのガイドページ下部をご参照ください。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
• 本ページに掲載された過去実績の数値は、お客様の将来における運用成果などをお約束するものではありません。
• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
• 投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。