投資受付金額
49,058,731円/50,000,000円
投資申込の前に取引書面の内容を
必ずご確認ください。
2021/4/8〜2022/3/31*予定
うち2500万円を抽選方式で募集します
ファンドの条件の定義
ファンド予約対象
抽選募集あり
先着募集あり
Fundsデポジット口座
2021/3/17 15:00
抽選募集 募集開始
2021/3/22 10:00
抽選募集 募集終了
2021/3/25 19:00
先着募集 募集開始
2021/4/1 15:00
先着募集 募集終了
2021/4/8
運用開始日
利息が発生する期間
2022/3/31
運用終了日(予定)
2022/4/25
最終分配日(予定)
参加企業の詳細はこちらのよくあるご質問をご確認ください。
ジュピター・ファンディング
非上場
ADワークスグループ
東証上場 (2982)
※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。
このファンドで集めた資金は
収益不動産ソリューション事業の事業資金に活用します
収益不動産ソリューション事業を主力とする一部上場企業
ADワークスグループ社(以下「ADWG社」)グループは、収益不動産ソリューション事業を始めとした、富裕層を中心とした機関投資家、事業法人向けの収益不動産を開発・販売する事業を行っています。
ADWG社グループは収益不動産ソリューション事業において、首都圏・関西圏をはじめ地方中核都市を中心に一棟型のビルやマンションを購入し、ニーズに応じた商品企画、内装や設備のリノベーション、法的適合性の検証、リーシング(賃貸支援事業)などによって資産の価値向上(バリューアップ)を図ったうえで販売しています。
今回のファンドで集めた資金は一棟型の収益不動産を開発・販売する収益不動産ソリューション事業の強化に活用します。
収益不動産ソリューション事業を支えるグループ企業
ADWG社グループの収益不動産ソリューション事業は、同社グループの2つの企業が持つプロフェッショナル機能を統合した“バリューチェーン”に支えられています。
株式会社エー・ディー・パートナーズ(以下「ADP社」)
不動産管理(プロパティ・マネジメント)を専門に行う会社です。ADP社ではキャッシュフローを生み続けるべく、賃貸不動産のオーナーに代わって当該不動産のプロパティ・マネジメントや賃料回収、新たなリーシングなどを行っています。さらに、相続対策や不動産鑑定などの各種コンサルティングを提供し、オーナーをサポートする体制を整えています。
株式会社エー・ディー・デザインビルド(以下「ADD社」)
リノベーション工事を専門に行う会社です。ADD社は収益不動産のポテンシャルを引き出すために一級建築士をはじめ各分野の専門技術者を擁し、過去数百件に及ぶ実績をもとに収益不動産の建物診断から長期修繕計画の提案と実施・工事施工まで、バリューアップを実施します。
ADワークスグループ社のバリューチェーン
注1:収益不動産販売事業:収益不動産を購入し、建物管理状態の改善・テナントの入れ替え・大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層や事業会社に販売する事業
注2:ストック型フィービジネス:収益不動産の賃貸、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価等のサービスへの対価として手数料を受け取るビジネス
2つの社会的意義:「不動産の再生」と「投資ソリューションの提供」
ADWG社グループは、収益不動産ソリューション事業は2つの社会的意義を有していると考えています。
まず1つは「不動産の再生」です。
ADWG社グループが購入する収益不動産は数年から十数年の築年数が主流です。収益不動産は、適切なプロパティ・マネジメントを行うことが重要で、プロパティ・マネジメントがなされなければ徐々にその収益不動産が持つ本来のポテンシャルを発揮できなくなります。ADWG社グループはその収益不動産の持つ隠れたポテンシャルを見抜きそれを復元するだけではなく、新たな商品企画によってそのポテンシャルを超える内部成長を具現化することを目指しています。社会資本ともいうべき収益不動産に再度活力をもたらすことを通じて、街や都市の活性化にADWG社グループは貢献しているとのことです。
もう1つは「投資ソリューションの提供」です。
ADWG社グループでは、収益不動産は経済・社会活性化のための有効な投資ソリューションの一つであり、また、収益不動産は、個人の資産の保全、あるいは事業承継や相続対策においても有効な手段の一つと考えています。一棟販売だけでなく不動産特定共同事業法を活用した小口化や、本件も含めたクラウドファンディングといった手法を活用することにより、顧客の裾野を拡張し、より多くの投資家に投資ソリューションを提供することを目指しているとのことです。
不動産再生事例
持株会社体制による、柔軟かつ創造的な事業展開へ
ADWG社は、柔軟かつ創造的な事業展開をすべく2020年4月に持株会社制に移行しました。同社は今後、個人富裕層を主要顧客としつつも、顧客対象を機関投資家や事業法人などに拡張するとともに、小口化やクラウドファンディングの活用によって裾野を広げることを目指しています。その際、業務・資本提携、M&A、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを通じて、不動産事業にとどまらない多彩な事業領域との連携の可能性も視野に入れていくとのことです。
Fundsを利用する理由
ADWG社は、資金調達チャネルの多様化、及び、同社の知名度の向上を図るためにFundsにご参画いただきました。
投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。
このファンド特有の注意事項
「重要事項説明書」に当ファンドの条件や注意事項などをまとめています。投資の前に必ずご確認ください。
Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項
このファンドの募集は終了しております。
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