ファンドタイプ(貸付・事業)の違いについて

最終更新日:2019年1月5日

Fundsでは、法令上区分の異なる2種類のファンドを取り扱っております。

  1. 電子申込型電子募集取扱業務に分類されないもの(当サイトでは「貸付ファンド」といいます)
  2. 電子申込型電子募集取扱業務に分類されるもの(当サイトでは「事業ファンド」といいます)


お客様にとってご理解いただきたい主な違いは、下記の通りです。

「貸付ファンド」

  • クーリング・オフ制度が利用できません。
  • 投資に際して当社がお客様から出資金を預り、ファンド組成企業に送金されるまで、資金は当社の銀行口座にて分別管理します。
  • 決算期ごと(少なくとも1年ごと)にファンド報告書がマイページ上で交付されます。なお、ファンド報告書の交付は決算期ごとですが、期中の分配が行われることがあります。

「事業ファンド」

  • 投資申込後8日間はクーリング・オフが可能です。
  • 「一般社団法人 第二種金融商品取引業協会」の定める規則により、ファンドの内容やファンド組成企業に関するお客様からのお問い合わせについて、電話で回答することが禁止されているため、電子メール等での回答となります。
  • 投資に際して当社がお客様から出資金を預り、ファンド組成企業に送金されるまで、資金は、一定期間経過後は信託銀行に信託設定されます。
  • 分配が行われるたび(計算期間の終了ごと)に、分配の有無や金額などに関する報告書がマイページ上で交付されます。

なお、事業ファンドにおいて、対象ファンドが以下のいずれかに当てはまる場合、そのファンド組成企業の貸借対照表・損益計算書(監査法人による監査を経たもの)等が、計算期の終了ごとに投資家に対してマイページ上で交付されます。

  • 当該企業の、過去1年以内に募集したファンドの成立額(ただし、現在募集しているファンドの募集金額(目標金額の上限)を含む)の合計が1億円以上の場合
  • お客様が、当該企業に対して、過去1年以内に出資払込した金額(現在お客様が申込中の金額を含む)の合計が500万円以上の場合

このため、ファンド組成企業が事後的にこの規則に抵触することがないよう、一部のファンドでは、お客様の申込可能額に上限が設定される場合があります。

なお、Fundsでは便宜上「貸付ファンド」「事業ファンド」という呼称を用いておりますが、これはファンドのリスクの大きさや金融商品としての性質を表現するものではありません。投資に際しては、必ずそれぞれのファンドの重要事項説明書をお読みになり、リスクよく理解したうえで、ご自身のリスク許容度に合わせた投資判断を行うようお願い致します。

また、一般に「ソーシャルレンディング」と呼ばれているファンドの多くは「貸付ファンド」に該当すると考えられますが、当社が使用する呼称および定義は、他の法人・団体が使用する用語と必ずしも一致しない点にご留意ください。

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